導入事例

電通総研は「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」の3つのケイパビリティを連携させ、企業・官庁・自治体を含む社会全体の課題解決を支援する企業だ。2025年12月には創立50周年を迎え、長期経営ビジョン「Vision 2030」のもと、2030年に向けたさらなる成長を目指している。

同社ではこれまで6つの事業部がそれぞれ独立した営業・技術体制を持ち、事業部ごとに個別最適化された業務が定着していた。営業・DX推進部 部長の田中 竜氏は「2030年の売上倍増目標を実現するには、自社の有するケイパビリティの全てをお客さまにお届けしなければなりません。そのために、社としてこれまでの事業部制から本部制に移行しましたが、実務レベルで各組織をつなぐには新たなデータ活用の仕組みが必要不可欠でした」と振り返る。

こうして描かれたのが「営業ポータル」構想だ。コンテンツ基盤としてBoxを中心に置き、ノーコードプラットフォームで業務フロントエンドを内製化。Boxに集約されたデータと生成AIを連携させ営業活動に活かしていく、という仕組みだ。

ノーコードプラットフォームの選定にあたり、当初は別製品を約1カ月試用した。しかし、アプリ間のデータ共有の弱さと、部門内利用を前提としたUIやライセンス形態に物足りなさを感じ、他ツールを探索。そこでJUST.DBを知り、「我々のイメージにかなり近い」と即決したという。

JUST.DBで特に評価したのはデータフロー機能だ。「組織は統合されたものの、個別最適化されていた良さも維持しつつデータを活用するためには、企業や組織コードなどの共通キーで柔軟にデータフロー連携できることが重要と考えました」と田中氏は語る。また、同時ログインライセンスで全社展開しやすい点も魅力だったという。

選定においては、ノーコードを用いての柔軟な内製開発力や、Boxおよび電通総研が独自開発した生成AI活用プラットフォーム「Know Narrator」など既存システムとのシームレスな連携も重要な判断軸となった。アシスタントマネージャーの金 眞明氏は「JUST.DBの要件実現力により、アプリ開発内製化自体は数カ月程度で軌道に乗りました。ジャストシステムの担当者が交代することなく都度丁寧に対応してくれたことも、全て内製で進められた大きな要因です」と話す。

構築にあたって工夫した点として金氏が挙げるのがマスター管理だ。「どんな業務アプリにも組織・ユーザー・プロダクト等のさまざまな情報が紐づきます。人事異動に伴う組織マスター、取引先マスター、プロダクトマスターをどう保持・メンテナンスするかを意識した設計にすることが、複数アプリをまたいだデータ活用の土台になっています」と説明する。

2025年2月の契約と同月に第1弾となる営業部長週報アプリをリリース。以降、顧客ビジネス環境情報の管理、技術支援提案の申請・開発案件登録など、営業プロセスに必要なアプリを2カ月に1本程度のペースで開発してきた。現在はすでに8本程度のアプリが稼働している。

開発のリードタイムについて金氏は「JUST.DBはやりたいことを容易に実現できるので、むしろ業務要件をどう整えるかが施策リリースのスピードに直結します。関係部署との調整に費やす労力が約8割を占め、開発自体は1〜2カ月あれば完成できる感覚です」と語る。

JUST.DB上に登録された営業情報は、前述した自社開発の生成AIプラットフォーム「Know Narrator」と連携し、データ活用に直結している。「全社の類似アプローチや実績等をナレッジとしてデータ化できたことで、営業は生成AIに質問すればすぐに1次回答を得られるようになり、お客さまの課題に即した提案の初動がすぐに取れるようになりました」と田中氏は手応えを語る。

JUST.DB活用による年間営業工数創出は試算で約1,500時間に上り、マネジメント層からも「全体の見通しが良くなった」と好評だ。

当初は営業DX推進部内の活動として始まったが、今や全社DXの標準ツールとしてJUST.DBは広がりつつある。他部署からも「自分たちも使いたい」という声が増えているという。田中氏は「誰がどういう目的でどういうアプリを開発するのか、入口管理をしっかり統制していくことが今後の私たちの役割になっていくと考えています」と意気込みを示す。

全社ユースケースでの施策リリースも多数計画しており、JUST.DBを含む生成AIツールの活用拡大によりさらに3倍の活用効果を見込んでいる。見積もりや受注管理など基幹システムに近い領域への展開も視野に入れており、生成AI時代のデータガバナンス・運用・セキュリティも含めた情報システム部門との連携をより密に進めながら、ビジネスプロセス全体をカバーする基盤へと育てていく構えだ。