導入事例

福山通運株式会社は、物流を「産業・暮らしを支えるライフライン」と捉え、全国約400拠点を中心に企業間物流（BtoB）を中心に貸切輸送、流通加工、国際物流など多角的に事業を展開するとともに、地域共生や環境保全にも取り組む。

同社では、紙ベースや手作業中心の運用が情報共有や業務のスピードアップを阻害していた。情報システム部 部長の石川亮氏は「中期経営計画（2024〜2026）でもDX推進を掲げている中、業務をよりスピーディーに進めたいという問題意識が高まっていました」と振り返る。そこで、課題解決のためのソリューション活用について、2024年12月に検討を開始した。

社内で対応可能なノーコード開発ソリューションについてWebで情報収集する中でJUST.DBの存在を知ることとなる。比較にあたっては複数製品をトライアルし、使いやすさ、管理がきちんと回るか、コストなどを見極めたと言う。加えて、全国に拠点があり現場ニーズも多い同社にとって、同時利用ライセンスの料金体系は魅力だった。

その印象について情報システム部の伊藤夏奈氏は「ノーコード開発は初めてでしたが、とっつきやすく、プログラミングができなくても構築しやすいと感じました」と話す。

2025年2月に契約し、4月にアプリ利用を開始。以降、用途は順次増えている。まずは情報システム部内で試作を進め、日報の仕組みや契約管理などから着手。情報システム部の大石竜也氏は「別ツールで構築していた契約管理をJUST.DBで作り直した際にも手応えを感じました」と言う。

導入・構築は主要メンバー3人で推進し、業務フローの把握と現場ニーズの反映を重視した。従来の紙資料やExcelのやり方を無理に再現するのではなく、デジタル化に適した形へ見直し、段階導入とトライアル運用で操作感や意見を取り込んだと言う。石川氏は「週1回、ジャストシステムの担当者とWebで画面を見ながら相談できたので、迷う点を解消しながら前に進められました」と手厚いサポートも評価する。

ユーザーへの周知について営業本部 営業部 部長の森大輔氏はこう語る。「現場が使いやすいことを最優先にし、課題解決にフォーカスして開発したので、説明もほぼ不要でした。必要最低限のマニュアルは用意しつつ、現場の負担を増やさない形で浸透を図りました」。

このように短期間で効果が見えたことも、デジタル化への抵抗感を和らげる要因になったと言う。

現在、用途は営業・ロジスティクスの案件管理や契約改定管理、安全管理のフォークリフト乗務上申、情報システム部の端末・備品管理、問い合わせ管理などに広がっている。その中でも、2025年6月にリリースしたフォークリフト乗務上申は大きな効果を発揮した。従来は紙で回して安全管理部が押印し、承認まで1週間ほどを要していたのが、わずか1日に短縮。同年12月にはドライバー乗務上申もリリースし、月間の上申数は数百件規模に上ると言う。

まず情報システム部で試作し早期に効果が見えたことで、他部署からも声がかかり、展開が加速した。利用は約400拠点に及び、前述の各システムを約3,000人（2026年2月現在）が利用している。情報システム部 主任の猪留諭氏は「『うちでもJUST.DBを使いたい』という複数の部署とヒアリングを進めているところです」と話す。

JUST.DBは営業活動でも活用されている。Excelベースで進捗を管理していた頃は、集計の都度400拠点から送られてくるファイルをまとめなくてはならず、その負荷が現場にのしかかっていたのはもちろんのこと、週次・月次でしか現状を把握できなかった。森氏は当時を振り返りつつ「石川氏からJUST.DBの話を聞き、営業施策として2025年9月頃から活用を開始。伊藤氏と打ち合わせしながらキックオフし、現在も教わりながら改善を続けています」と笑顔を見せる。

JUST.DB導入後は業務のリアルタイム化やリードタイム短縮が現場から評価され、社長・役員からも期待の声があがっている。紙・手作業から脱却したことで情報共有がスムーズになり、集計に追われる時間が短縮され、新たな気づきを得る余裕も生まれた。石川氏は「売上向上やコスト削減に貢献できるのがIT部門の仕事。ノーコードのスピード感で試してカスタマイズできることが、変化のきっかけにもなっています」と手応えを語る。今後は上申や申請業務など対象範囲の拡大、現場でのアプリ構築など活用のすそ野拡大を見据え、取り組みをさらに加速していく考えだ。