導入事例

株式会社ニッカネは、高齢者施設・病院・保育園などで給食を提供する事業者に向けて、業務用食材の販売・配送を行う事業を展開している。栃木県に本社を置く同社の拠点は宮城県から静岡県まで計16か所と広範囲にわたり、紙ベースの申請やExcelでの情報管理に頼る業務は、近年の課題となっていた。ちょっとした情報共有でもメールで都度確認する必要があり、紙の業務では月に数百枚の紙資源を費やすなど、業務システム導入の必要性が高まっていたという。

「紙による申請状況の把握には追加の確認作業が必要となり、情報の所在や進捗の見えにくさが、日々の手間として積み上がっていました。また現場側でも、承認が必要な申請は上役の確認を経るため、回覧の途中で時間を要したり、メールの見落としで止まったりするケースが多々生じていました」と、同社総務部 主任の齋藤千瑛氏は振り返る。

紙やメールを基点とする運用の見直しが社内で検討され、各種申請の入口と流れを整理する必要性が高まっていくなか、展示会でJUST.DBに出会い、導入を先導したのは、代表取締役社長の金田陽介氏だった。「自社のやり方に合わせ、自分たちで即座に直せることを最重視してノーコードにしました。当社には専任の情シス部門がないため、ユーザー部門主導で作れるのは大きな魅力です」と同氏は振り返る。

その上で、JUST.DB採用の決め手として「同時ログインライセンス」を挙げた。「パートタイムのスタッフが多いため、同時ログインの考え方が当社の勤務形態にマッチしていたのです」（金田氏）

2025年4月に導入し、同年11月には本格的に利用を開始した。各部で担当を置き、どの業務をJUST.DBでシステム化できるかを検討しながら展開を進める一方、利用者が迷わず入力できるように、入力のルールや必須項目を整理して負担軽減を図ったという。承認フローの設定は部門共通で工夫した。「総務部の決裁申請では、役職者・責任者が複数の所属に入るケースがあり、承認設定を一括で行えるように“その人用のルート”を作るようにしました」（齋藤氏）

導入初期には構築者向け教材や活用法を見ながら各部門の担当者が使い方を習得し、社内で数度にわたって説明会を開き、利用方法を一般ユーザーへ案内した。

総務部では、紙で回していた社内の決裁申請をWeb上で完結できる形に整備。勤怠管理の届書も紙ベースからデジタル化し、営業所から本社へ届く物品の請求書に関する申請もJUST.DB化を進めた。

また商品部では、商品マスターの登録依頼書の作成・管理にJUST.DBを活用。同部 主任の手塚美帆氏は「複数の承認者を挟む申請でも形式を統一し、承認フローが止まっている箇所を可視化できるようにしました」と説明する。

さらに業務管理部では、顧客情報をマスターに登録する新規得意先登録・変更依頼をJUST.DB化。同部の野口沙弥香氏は「申請フローもスムーズになりました。項目ごとの選択に応じて必要項目が定まるように、フローに沿った項目設計も行っています」と語る。

急速な浸透と多様化する運用にあたって、ジャストシステムのサポートも高く評価する。「担当者へ来社やメールで質問すると返信が早く、分からない点があっても早期に解消できたことが、構築と運用の並走を下支えしたと感じています」（齋藤氏）

社内ではJUST.DBの導入によって、承認状況や進行状況が一目で分かるようになった点が特に評価されている。紙やメールで運用していた頃は、誰かがメールを見落とすとそこで止まってしまうことがあったが、現在はどこで止まっているか即座に分かり、担当者にリマインドしやすくなったという。「商品登録時に見積書を必須とし、規格書もマークで見えるようにしたことで、見積書や規格書の回収率が向上しました」（手塚氏）

ニッカネではさまざまな現場から「この業務もJUST.DBで」という声が広がっており、将来的には全社的な業務で使える基盤へ育てていく方針を示している。